京都府庁

京都府庁

 市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」のメンバー3人が15日、京都府議会の政務活動費(政活費)を巡り、共産党府議団の会派への配分が多額など不適切な支出があるとして、計約4833万円の返還を求めて府監査委員に住民監査請求を行った。

 府議会は会派所属の議員に1人当たり月54万円、所属していない議員には月40万円の政活費を支給している。議員個人と会派の配分額に条例上の規定はなく、共産府議団は会派に大半の48万円、議員に6万円を配分している。自民や府民クラブなど他会派は会派分14万円、議員分40万円としている。

 請求では、会派への配分は会派に所属している議員とそうでない議員との支給額の差額と同じ14万円にすべきと主張。2019年5月~20年3月に共産府議団の12議員に支払った政活費のうち、14万円を引いた月34万円の11カ月分となる4488万円が目的外支出だと指摘し、「議員個人の調査活動ではなく、党全体の活動費として使われている。本来の趣旨を逸脱している」としている。

 共産府議団は「政活費は府議会のルールの中できちんとやっている。支出は全て情報公開している」とコメントした。

 このほか、自民と府民クラブの13議員が生計が同じ親族への職員給与の3分の2超を政活費でまかなったり、事務所費や人件費に政活費を80%を超えて充当したりしているとして、計約345万円が不適切支出に当たるとしている。