新型コロナウイルスの「第2波」が押し寄せていた昨年7月19日、亀岡市役所の一室に桂川孝裕市長や副市長、教育長、各部の部長ら幹部が集まった。市内の小学校に通う児童の感染が前日に初めて判明し、学校名を公表するかどうかの判断を迫られていた。 桂川市長は、SNS(会員制交流サイト)などで根拠のないうわさが拡散する可能性を最も懸念した。「情報は隠しても必ず漏れる。どこかに不確実な情報が飛び火し、混乱するのが最も困る」。公表か非公表かを巡る議論は一定あったものの、感染した児童が特定されないことを前提に、学校名を公表することになった。 桂川市長の懸念には、実例があった…