避難先の自治体へのアンケートをもとに再稼働反対表明を求める要請書を手渡すメンバーら(舞鶴市北吸・市役所)

避難先の自治体へのアンケートをもとに再稼働反対表明を求める要請書を手渡すメンバーら(舞鶴市北吸・市役所)

 関西電力高浜原子力発電所1、2号機について、市民団体「避難計画を案ずる関西連絡会」は16日、新型コロナウイルス対策を実施した場合、避難所が足りないとして、京都府舞鶴市に再稼働反対を表明するよう求める要請書を提出した。

 連絡会は原発から30キロ圏内の7市町の避難先となる府内や兵庫県、徳島県の38市町にアンケートし、36市町から回答を得た。コロナ対策を実施した場合、避難所の数が「足りている」と答えたのは10市町にとどまった。舞鶴市の避難先の11市町では「足りている」は3市町で、「足りない」が2市、今後調整など「その他」が6市だった。舞鶴市民を多く受け入れる京都市や宇治市、神戸市は「今後調整」と回答したという。

 同会や舞鶴市民が市役所で市の防災担当者に要請書を手渡し、避難先との具体的な調整や再稼働反対表明を求めた。京都市の女性は「コロナ禍から1年たつのに避難所対策ができていない」と批判した。

 多々見良三舞鶴市長が再稼働を容認したことについて、同市西方寺の農業の女性(41)は「子どもを連れての避難となれば、不安が大きい。避難計画がきちんとできていないのにゴーサインを出すのは市民への裏切り」と話した。