上川法相に共同声明を手渡した二宮教授(左から2番目)ら=法務省

上川法相に共同声明を手渡した二宮教授(左から2番目)ら=法務省

 夫婦それぞれが希望する姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別氏」制度の早期実現を求める法学者や弁護士が16日、1094人が賛同した共同声明を上川陽子法相に提出した。

 二宮周平立命館大教授(家族法)らが呼びかけ人となり、同志社大や龍谷大、京都産業大、京都女子大、京都府立大、京都教育大、京都先端科学大、滋賀大を含む法学者333人と弁護士761人が賛同した。

 声明は「氏名に対する個人の思いを尊重し、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度」として、実現の必要性を訴える。

 二宮教授ら代表者3人から声明を受け取った上川氏は、1996年2月に法制審議会(法相の諮問機関)が制度を導入するよう答申したものの法制化に至っていない経緯に触れ、「大変重く受け止める」と述べた。