京都地裁

京都地裁

 障害基礎年金を受給するひとり親が児童扶養手当を受け取れなかった以前の規定は不平等で違憲として、京都府に住む女性(36)が府に支給停止処分の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「不当な差別的取り扱いとはいえない」として請求を棄却した。

 判決によると、女性は4人の子を持つひとり親で児童扶養手当を受けていたところ、線維筋痛症などを患い、2017年4月に障害基礎年金の給付が決まった。しかし18年1月、年金受給を理由に府から手当の支給停止処分を受けた。

 当時の児童扶養手当法などでは、ひとり親の場合、障害基礎年金で子ども加算分を含む合計額と、児童扶養手当の額を比較して高い方が支給されたため、事実上、手当を受け取れなかった。一方、配偶者がいる場合は、同年金の子ども加算分のみとの比較で、差額を手当として受け取れた。

 判決理由で増森裁判長は、「年金と手当はいずれも所得保障を目的とし、併給の調整は不合理でない」と指摘。世帯ごとに構成人数や受給者が異なるため、配偶者の有無で支給額が異なることに、差別や不均衡があるとは言えないとして、憲法には違反しないと判断した。

 京都府は「主張の正当性が認められた妥当な判決だ」とコメントした。

 児童扶養手当法は昨年改正され、今年3月分から、ひとり親でも年金の子ども加算分のみと比較した差額を手当として受給できるようになった。