年休(5日以上)取得者別の企業割合

年休(5日以上)取得者別の企業割合

 働き方改革関連法で4月から従業員に年5日間の年次有給休暇(年休)を取得させるよう企業に義務付けられるのを前に、しがぎん経済文化センター(大津市)は滋賀県内の企業へのアンケート結果をまとめた。2017年度実績で同法の義務を達成した企業は1割に満たず、同センターは「小規模の会社を中心に対応に苦慮しそうだ」としている。

 全ての企業は19年度から、10日以上の年休を付与されている労働者について5日分を取得させることが義務付けられる。違反した場合、罰則もある。

 アンケートは県内916社を対象に昨年11月に実施し、248社が回答した。17年度に年休を5日以上取った従業員の割合を尋ねたところ、「全員(10割)取得」と回答した企業は7・8%にとどまった。最も多かったのは「1割未満」の企業(15・2%)で、「4~5割未満」(12・8%)の企業が続いた。

 従業員の多い企業ほど年休取得者の割合が高く、大規模事業所(従業員301人以上)では5日取得者の割合が「8割以上」に達した社(42・8%)が比較的多かったのに対し、小規模事業所(同10人以下)では「2割未満」だった社(43・2%)が多かった。

 業種別では、製造業の「全員取得」は12・5%だったが、非製造業は3・8%と差が現れた。

 義務化の効果や経営への影響を尋ねると「従業員のモチベーションが上がる」「(1日あたりの労働時間が長引き)時間外労働が増える」の回答がともに37・5%で最多だった。今後の年休取得促進策として「業務のIT化で業務量削減」「年休取得率の目標設定」などが挙がった。

 同センターは「人手不足が深刻化しており、年休取得の義務を達成するには、限られた労働時間で生産性を高める企業の努力が必要になる」としている。