訪米した菅義偉首相とバイデン米大統領が初会談した。

 バイデン氏が就任して初めて対面で会う外国首脳である。

 米国にとって、世界の覇権を争う「唯一の競争相手」とする中国に対抗するため、前線で向き合う同盟国・日本の役割と結束強化を重視したからに違いあるまい。

 その思惑は会談後の両首脳の共同声明に投影されている。中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや不法な海外権益の主張に「反対する」と強調。沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。

 覇権的な動きを強める中国に対し、何としても歯止めを掛けたいとする日米の意思を明示したといえよう。

 中国政府は反発しているが、国際ルールを無視した中国の威圧的行動に反対し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に「深刻な懸念」を指摘したのは当然だろう。

 注目されるのが、台湾への言及である。中国が圧力を強める台湾海峡を巡り「平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。

 日米首脳の共同文書で台湾への言及は52年ぶり、日中国交正常化後で初めてだ。中国の軍備増強で台湾侵攻の恐れが否定できないとみる米国側の強い要求だった。

 仮に台湾有事となれば近接する沖縄も巻き込まれ、日本も人ごとでないという危機感は共通する。3月の日米安保協議委員会(2プラス2)でも文書化されたが、首脳共同声明に盛り込まれたことで政治的な重みは格段に増す。

 尖閣問題や台湾の有事も念頭に中国と向き合う覚悟を米国から問われ、日本政府は日米協力を一段上のレベルに引き上げる決意を表したといえる。軍事的抑止力に加え、経済の安全保障面からも一層の貢献を迫られるものになろう。

 ただ、日本にとって中国は隣国であり、経済的にも歴史、文化的にも深いつながりがある。北朝鮮問題やコロナ対策、脱炭素化でも中国の関与と協力が不可欠だ。

 「新冷戦」とも呼ばれる米中対立のはざまで、米国の対中戦略に付き従うだけではなく、日本独自の立ち位置を考え、役割を果たす主体性も問われよう。

 共同声明でも位置づけた対話による解決を重視し、近隣の東南アジア諸国などとも広く協力したい。中国の脅威をけん制しつつも、建設的に国際協調を促していく外交政策の深掘りが必要だろう。