京都府

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 3度目となる緊急事態宣言の要請に基づく対象地域指定の考え方について、加藤勝信官房長官は21日午後の記者会見で、京都府、大阪府、兵庫県の3府県一体という考え方を取っているわけではないと強調した。

 過去の緊急事態宣言の発出や解除にあたり、政府はこの3府県が生活圏や経済圏が重なっていることなどを考慮し、一体での対応を基本に据えていたが、今回は慎重姿勢がにじんだ。

 加藤氏は、宣言要請に向けた京都府の意向を承知しているとした上で「個々の自治体の状況を踏まえ、連携を取りながら検討したい」と述べた。感染状況の悪化や病床ひっ迫が顕著な大阪、兵庫だけに地域を絞る可能性があるかを問われ「具体的な可能性を申し上げるのは適切ではないが、2府1県が常に一体でなければならないという形で議論しているわけではない」と重ねて説明した。