京都市内の感染状況などが報告された市対策本部会議(中京区・市役所)

京都市内の感染状況などが報告された市対策本部会議(中京区・市役所)

京都市役所

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 新型コロナウイルスの感染拡大で京都府が緊急事態宣言の発令を政府に要請した21日、京都市は中京区の市役所で対策本部会議を開いた。門川大作市長は「このままでは医療崩壊につながりかねない」と危機感をあらわにし、府の判断を支持した。

 市内では、感染拡大のスピードが早まっている。冬の「第3波」では1週間当たりの感染者が400人台に達するまで約2カ月かかったが、3月1日以降の「第4波」では約1カ月と拡大スピードが2倍になっている。4月14~20日の感染者の年代別は、10歳未満から30代が58・2%を占めるが、今後は重症化リスクの高い高年齢層での感染の広まりが懸念されている。

 門川市長は会議後の記者会見で、12日からのまん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店への時短要請の強化について「効果は一定ある」としながらも、感染拡大のペースが早いことや京阪神の往来が多いことを踏まえ、「大阪、兵庫に2週間~1カ月遅れて感染が拡大する。この段階で先手を打って要請するのは賢明だ」と評価した。

 門川市長は保育所や小中高校、総合支援学校の休校について「子どもへの影響が極めて大きい」と慎重な姿勢を示し、感染対策を徹底した上で保育や授業を継続していく考えも明らかにした。

 会議では、市が府と合同で行っている飲食店への見回り調査の結果も示した。店長らに聞き取りができた4254店舗の99%に当たる4218店が午後8時までの時短要請に応じ、36店は応じていなかった。市は応じていない店への働き掛けを強めるとともに、今月末までに残る約9千店を回る。