緊急事態宣言の発出要請について説明する西脇知事(21日午後6時15分、京都市上京区・府庁)

緊急事態宣言の発出要請について説明する西脇知事(21日午後6時15分、京都市上京区・府庁)

 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、京都府は21日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請した。隣接する大阪、兵庫の両府県が宣言発令を要請しており、西脇隆俊知事は「関西一円が感染拡大の状況にある。大阪、兵庫と歩調を合わせて要請すべきと判断した」と述べた。府に宣言が発令されれば、昨年4月と今年1月に続いて3度目となる。政府は同日、京都府を発令対象とする方向で調整に入った。

 京都府はこの日夕、新型コロナ対策本部会議を開いて要請を正式に決め、夜に政府へ要請した。西脇知事は会議後の会見で「感染の拡大傾向が続いている。重症者もじわじわと増え、大阪や兵庫で起きている病床の逼迫(ひっぱく)を招きかねず、要請に踏み切った」と説明した。

 京都府は今月12日からは緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用され、京都市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対策を強めてきたが、感染抑制の傾向は見られない。病床使用率は5割を超え、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」に達している。

 宣言が発令された場合の具体的な対策は、政府の方針などを踏まえて後日に決定する。飲食店や人が集まる大型商業施設などに対する時短、休業といった制限を検討するという。学校には学習保障の観点から、一斉休校を求めない方針を明らかにした。

 宣言の期間について西脇知事は「大型連休に人の流れを止める措置が必要だ」とし、5月の大型連休を含めるのが好ましいとの考えを示した。