京都府の西脇知事(4月21日・京都府庁)

京都府の西脇知事(4月21日・京都府庁)

 京都府の西脇隆俊知事は22日、政府に要請した新型コロナウイルス改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合、酒類の提供禁止を求めるなど飲食店への対策を強化する考えを明らかにした。具体的な内容は政府の方針を踏まえ、23日にも対策本部会議を開いて決める。

 この日に開かれた関西広域連合のオンライン会合後、京都府庁(京都市上京区)で記者団の取材に応じた西脇知事は「非常に厳しい措置だが、酒類の提供禁止は感染防止にとって良いと思っている」と語った。地域や時間を限定するのかなど詳細は調整中という。

 飲食店への休業要請については「全面的にやるのは難しいのではないかと思う」とする一方、アルコール主体の店などを念頭に政府の方針次第では実施する可能性を示唆した。

 また、現在は京都市を含む府南部の16市町村に要請している営業時間の短縮は、北部地域に広げることも検討しているとした。

 関西広域連合では、宣言発令を要請している京都、大阪、兵庫の3府県を対象に「生活維持に必要な場合を除いて外出しない」「飲食店などでの時短営業や酒類提供の禁止」「多くの人が利用する集客施設でのイベント開催の延期・自粛」を求めることを決めた。

 また政府は、新型コロナウイルス改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し、期間を4月25日から5月11日として発令する方向。