旧日本軍の元従軍慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国ソウルの地裁は、訴えを却下した。

 1月にあった別の元慰安婦らの訴訟判決では賠償を命じており、正反対の結果となった。

 最も注目されたのは、国家は他国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」原則への判断だった。

 判決は「外国の主権行為に対して損害賠償を請求することは許されない」として原告の訴えを門前払いした。

 この主権免除の原則に基づき訴訟への参加を拒否してきた日本政府の立場と合致した判断だといえる。

 今回の判決は、「国益への懸念」に踏み込み、日韓の衝突への危機感をにじませた。

 従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とした2015年の日韓合意を「日本政府レベルの権利救済」で今でも有効だと指摘した。日韓両政府は判決を両国の関係修復への契機として再認識すべきだろう。

 1月の判決は、慰安婦動員について「計画的、組織的に行われた反人道的犯罪行為」とし、主権免除は適用できないと判断した。

 これに対し、文在寅(ムンジェイン)大統領が懸念を表明していた。同地裁は訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえは認めないとする決定を出しており、今回の判決でも軌道修正を図ったようにみえる。

 合意は、日本側が責任やおわびを表明して元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出し、多くの元慰安婦に現金が支給された。

 文氏は合意見直しを掲げて当選し、財団を解散させた。だが、これ以上の関係悪化を避けるため歩み寄りに転じ、司法判断も潮目が変わったとの見方がある。

 バイデン米政権が対中国や北朝鮮で日韓協力を期待するという状況の変化もあるだろう。

 日韓の間には、元徴用工の賠償訴訟や、福島第1原発処理水の海洋放出方針に対する反発など、問題が山積している。

 今回の判決は、慰安婦問題の解決に向けて「韓国の対内外的な努力により達成されなければならない」と促した。

 司法判断では限界があり、外交交渉による政治決着に向けた対話を求めたともいえる。

 文氏は慰安婦問題についての2国間の取り組みを再検討し、受け入れ可能な解決策を示し直すべきだ。