京都地裁

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 京都市が吉本興業所属の漫才コンビによる施策PRのツイッター投稿に100万円を支払った問題で、市民2人が同社への委託費420万円を返還させるよう市長に求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「広告費として高額ではない」として請求を棄却した。

 判決によると、市は2018年、京都国際映画祭の広報業務を吉本興業と委託契約。所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として市の施策をPRする投稿を2回行うことが盛り込まれ、1回分は50万円だった。

 原告側は高額で違法な公金支出に当たり、市の広告であることを隠した「ステルスマーケティング(ステマ)」だと主張していた。

 増森裁判長は判決理由で、漫才コンビの当時の総フォロワー数は約33万人で「1人当たりの金額は1・5円。高額過ぎるとは認められない」と指摘。投稿には「盛り上げ隊」の記載があり、「市の広報活動であることは明らかにされている」としてステマには当たらないと判断した。