京都府

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 大阪国税局は23日、国税のシステムを使い、知人の情報を私的に閲覧するなどしたとして、京都府内の税務署に勤務する30代の男性職員を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。職員は同日付で辞職した。

 大阪国税局によると、職員は昨年1月から今年1月、知人や中学、高校の同級生ら158人分の住所、氏名、生年月日を246回閲覧し、うち知人2人の情報を相手にほのめかすなど私的に利用した。

 職員は、過去10年の行政文書など124件も無許可で自宅に持ち帰り、保管していた。外部流出や納税者への影響はないという。