国会議事堂

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 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、接種の意思を示せない認知症の人にも国が本人同意を求めている問題で、田村憲久厚生労働相は23日、家族や医師が本人の意思をくみ取って接種が進みやすくなるような通知を早急に出す考えを明らかにした。

 厚労省は、特別養護老人ホームなど高齢者施設の入所者が接種を受ける際、施設が家族や嘱託医の協力を得て本人に意思確認するとの見解を既に都道府県に示しているが、認知症で意思表示できない場合、同意の有無をどう取るかといった基準がない。副反応へのリスクも不透明なため、責任を問われかねない現場からは判断に迷う声が上がる。

 この日の衆院厚労委員会で立憲民主党の山井和則議員(比例近畿)は、本人の意思確認を取れず入所者の約4割が接種できていない施設もあるとして、具体的な基準を提示するよう求めた。

 田村氏は「より分かりやすく、どのような形で本人の意思を確認するか考えていかないといけない」と応じた。ワクチン接種を積極的に勧めている政府の方針を強調し、「(厚労省からの)通知になると思うが、早急にお示ししたい」と述べた。