滋賀県の県有施設の水道や電気のメーター379個が計量法で定める有効期間を過ぎていた問題で、三日月大造知事は11日の県議会で、問題の把握から公表まで約4カ月かかったことを陳謝した。内部調査の結果が知事に報告されたのは今月1日だったといい、県議からは「職務怠慢か、意図的な遅延か、悪質な隠蔽(いんぺい)行為としか言いようがない」と県の体質を厳しく問う声が上がった。

 三日月知事は、他に法令違反がないか全庁で再点検する方針も示した。

 同問題は昨年11月7日、彦根市の県施設でメーターが故障したのを機に発覚。県は147の県施設を調査し、2144個のメーターの約2割が有効期限切れだったと今月5日に公表した。

 県議会で、県総務部は「商工観光労働部と調査の調整に日時を要し、調査結果を待ったために遅れた。速やかに公表すべきだった」と釈明した。

 三日月知事は「(法に基づいて指導監督すべき立場の)県で法令を守れていなかったのは誠に遺憾。対応に不備があったことをおわびしたい」と述べた。

 この問題で緊急質問した家森茂樹県議(自民党)は、1日まで実質的に違法状態を放置していた県の対応を批判。公表が今議会の一般質問終了後だったことに「本会議で取り上げられないタイミングを狙ったとしか思えない」と不信感をあらわにした。県が部内協議で使用した資料から、三日月知事への説明資料では昨年11月時点で72個分の計量法違反を認識していたことが分かる内容を削除していたことにも疑問を呈した。