京都府庁

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 京都府は26日までに、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う休業要請などに応じた施設、店舗に支払う協力金の概要を明らかにした。支給額などは、政府の基本的対処方針に沿っている。

 府は映画館や大規模小売店、博物館など床面積が千平方メートルを超える集客施設に対し休業を要請している。応じた施設には1日20万円、休業した施設に入るテナントには1日2万円を支給する。

 また、飲食店やバー、カラオケ店などへは、酒類とカラオケ設備を提供している場合は休業、それ以外は午後8時までの時短営業を求めている。協力金はいずれも、中小企業には前年か前々年の売上高に応じて1日4万~10万円、大企業には前年か前々年と宣言期間を比較した売り上げ減少額に応じて1日最大20万円。京都市を対象に24日まで適用されていたまん延防止等重点措置と同様の算定方法となる。

 宣言の期間は4月25日~5月11日で、終了後にオンラインと郵送で申請を受け付ける。詳しい支給要項などは5月の大型連休明けごろに府ホームページで公表する予定。問い合わせは協力金コールセンター075(365)7780。