新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う京都府の休業要請を巡り、事業者から混乱や戸惑いの声が上がっている。府は大型商業施設に対し「生活必需品」の売り場以外は休業を求めているが、初めて緊急事態宣言が出た昨年春に比べて生活必需品の定義を狭めている。詳細の公表も遅く、休業の対象となっていても情報が正しく伝わっていなかったり、独自に解釈したりして営業を続ける…