舞鶴市役所

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 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、京都府舞鶴市はJR西日本のICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」の非接触型キャッシュレス機能を感染予防対策に役立てながら、地域経済の活性化や困窮するひとり親世帯の自立支援などに活用する取り組みを始める。

 ICOCAは3月のダイヤ改正で府北部の主要駅にも導入され、電車の乗降に加え、商品購入の電子決済機能も備えている。

 国の感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「交通系ICカードを活用した経済・社会・環境の好循環創出事業費」1800万円を本年度一般会計補正予算に盛り込んだ。

 ICカード乗車券の普及拡大策として、舞鶴市内在住、在勤、在学者を対象に、2千円分をチャージしたICOCAを7月以降に販売(先着2千人)を予定。市内の公共交通(JR)の利用促進や、消費拡大を目的に地元商店街などでのICOCA対応機設置も支援する。

 経済的自立を目指すひとり親の支援では、児童扶養手当を受給している世帯に対し、看護資格の取得支援やハローワークでの就職活動など府や市が取り組む就労支援事業への参加を条件に4千円をチャージしたカードを支給する。対象となる事業への参加で1回受け取ることができ、1人につき最大1万6千円の支給となる。

 市によると、市民などに自治体がICOCAをお得に販売したり、ひとり親世帯の支援に活用したりするのは府北部で初めてという。市は「コロナ禍の中、感染予防と市民や地元商店街の支援などを両立させた施策として取り組んでいきたい」としている。