京都府城陽市が2014年度から自衛官募集に協力するため自衛隊に対し、市民の氏名と住所、生年月日、性別を名簿にして提供していることに関し、市が18年度分の提供は保留していることが11日、分かった。

 市議会一般質問への答弁で市民環境部長が、情報提供を拒否する市民がいる場合の対応を防衛省に照会していることを明かし、「回答を受けて市の対応を検討したい」と述べた。

 市市民課によると、1月9日付で自衛隊京都地方協力本部を通じて照会し、3月11日時点で回答はない。18年度分の提供要請は昨年11月28日にあり、自衛隊側は年度中に17~31歳になる市民の情報を求めているという。

 17年度は、年度中に17歳になった市民737人分の情報を提供した。