記者会見する塚本会頭(京都市下京区・京都経済センター)

記者会見する塚本会頭(京都市下京区・京都経済センター)

 京都商工会議所の塚本能交会頭は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で京都府に発令された3度目の緊急事態宣言について「医療崩壊を防ぐためやむを得ないと考えるが、2度目の宣言解除からわずか1カ月の発令で、企業経営への影響は深刻だ」とし、地域経済に与えるダメージを懸念した。

 塚本会頭は特に観光業界への影響を強く憂慮し、「今春の需要回復に期待を寄せていただけに、さらなる自粛要請となれば心理的な打撃は大きい。消滅の危機と言っても過言ではない」と、事業者の苦境を代弁した。

 実際、京商が昨年1月に開設した新型コロナ関連の経営相談窓口で扱った相談は累計6万2千件を超え、1日平均で約200件に及ぶという。

 今回の宣言では、府が幅広い業種への休業や営業の自粛を要請したこともあり、塚本会頭は企業の経営破綻や廃業の増加を懸念。国と自治体に対して医療体制の強化やきめ細かい経済支援を求め、「事業継続を最優先に施策を最大限動員してほしい」と注文した。