解雇無効を訴えるアマゾンジャパン労働組合の支部長ら(28日、東京都内)

解雇無効を訴えるアマゾンジャパン労働組合の支部長ら(28日、東京都内)

 インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)の労働組合支部長の男性が懲戒解雇通知を受けたのは不当だとして、社員としての地位確認と賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、28日東京都内で会見した。

 訴状によると、家電品などをアマゾンに出品する業者との折衝や販売促進などを担当する男性は今年2月、業務成績の不振と能力不足を理由に解雇を通知された。しかし実際は会社に業務上必要な端末を取り上げられ、同僚との情報共有などをできなくされるなど、業務遂行を妨害されたためで、解雇に合理的な理由はない、としている。

 男性は「アマゾンが好きだから、裁判を通じて働く環境を改善したい」と話している。アマゾンジャパンは「係争中の問題にはコメントしない」としている。 
 
 男性が加入する「東京管理職ユニオン」によると、アマゾンジャパンを巡って現在、男性の懲戒を巡る裁判1件と労働委員会への不当労働行為救済申し立てが3件起こされている。

 このうち裁判は、労働審判(東京地裁)で懲戒処分が無効とされ、同社が起こした異議申し立て裁判。

 審判手続きで裁判所が懲戒理由の開示を求めたが同社は具体的に示さなかった。男性の代理人弁護士は「懲戒がすでに無効とされているのだから、解雇する理由はないはず」と指摘する。

 東京管理職ユニオンの鈴木剛委員長は「アマゾンの管理職マニュアルでは、常に一定数の部下を辞めさせることになっており、日本では労働組合の役員が狙い打ちにされた」と指摘。「こうした労務政策が各国のアマゾンの従業員の反発や労組結成の動きにつながっている」と話している。