福井県にある運転開始から40年を超える関西電力の原発3基の再稼働に、同県知事が同意した。

 40年超の「老朽原発」稼働は、東京電力福島第1原発事故後にできたルール「原則40年、最長で延長20年」の初適用事例となる。

 ただ、運転延長は、電力需給の逼迫(ひっぱく)などに備えた例外規定のはずだ。今回の同意がそれに該当するかどうかの説明は不十分だ。

 原子力規制委員会の審査で運転が認められたとはいえ、安全性への不安が解消されたわけではないことは認識しておく必要がある。

 3基の原発について、関電は使用済み核燃料プールの補強や防潮堤新設などの安全対策に約5千億円をかけ、県の専門委員会は「安全性の改善が図られた」とした。

 だが、原発の心臓部である原子炉中枢は建設当時のままだ。劣化の程度を診断する技術は未確立とされ、事故の懸念は拭えない。

 避難対策も進んでいない。

 日本原子力発電の東海第2原発を巡る訴訟で水戸地裁が3月、実現可能な避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を下した。

 事故が起きれば、被害が近隣府県など広範囲に及ぶ原発事故の特殊性を明確に示した判断だった。

 福井県に隣接する京都府は、原発30キロ圏の7市町に11万人、滋賀県は2市に5万2千人が暮らす。避難道路の整備が終わっていない地域もあり、避難用の車両を確保できるかも不明な部分がある。

 再稼働への同意権がないにもかかわらず、京滋の住民が背負い込むリスクはあまりにも大きい。

 気になるのは同意に至った過程だ。知事は当初、関電が使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の候補地を2020年内に提示することを「議論に入る前提」としていた。だが、関電が候補地確定を23年末までに先延ばし表明すると方針を変え、理解を示した。

 40年超原発1カ所に最大25億円の交付金を払うなどとする政府の地域振興策も評価した。利益誘導で地元同意を得る「福島以前」と同じ手法が繰り返されている。

 世界的な「脱炭素」の流れを原発復権につなげようとする事業者の動きもある。関電は2月に出した長期計画に、既存原発活用のほか低コストの小型原子炉導入を明記した。自民党にも原発利用推進を唱える議員連盟が発足した。

 ただ、脱炭素を原発再稼働と結びつける形で「40年ルール」を安易に曲げるのはおかしい。

 国民の安全こそ最優先に考えなくてはならない。