京都財務事務所が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、京都企業の景況判断指数(BSI)は、前期(2018年10~12月)比10・6ポイント低下のマイナス9・9だった。4四半期ぶりにプラス圏となった前期から一転し、製造業を中心に減速する中国経済の影響がみられた。

 製造業は31・4ポイント低下のマイナス27・2。大企業は54・3ポイントと大幅に下げてマイナス31・4で、3年ぶりにマイナス圏に転じた。中堅企業は52・4ポイント低下のマイナス42・9、中小企業もマイナス13・9と大きく悪化。中国経済の減速を背景に、スマートフォン向けや半導体製造装置向け部品の需要減少が響いたとしている。

 非製造業は0・6ポイント低下のマイナス1・6で、17四半期連続のマイナス圏にとどまった。特に卸売や不動産で景況感が悪化した。

 また、雇用では全産業の従業員数判断BSIが33・2と「不足気味」を示し、調査を始めた2004年以降で最高値を更新した。

 次期(4~6月期)の見通しは5・6ポイント上昇するものの、マイナス4・3とマイナス圏が続くとみる。同事務所は「中国経済の減速などから先行きの不透明感が強く、経過を注視する必要がある」としている。

 調査には282社が回答。回収率は84・4%。「上昇」などと答えた企業割合から「下降」の割合を引いたBSI値で分析した。