京都府舞鶴市教育委員会は4月から、学校で起こるさまざまな問題に対して弁護士が法的相談に乗る「スクールロイヤー」を京都府内で初めて導入する。「問題が深刻化する前に適切な対応が取れるようにしたい」としており、2019年度一般会計当初予算案に30万円を計上している。

 導入は1人。17年に市立中学校の校舎から女子生徒が飛び降り重傷を負った問題を受けて設置された「市いじめから子どもを守る会議」委員の弁護士から、京都弁護士会がスクールロイヤーに力を入れていることを知って決めた。

 スクールロイヤーは保護者や地域住民、生徒に関するトラブルや教員の働き方改革など学校からの相談に幅広く助言する。必要に応じて学校に出向き、中立的な立場で学校や保護者らの話し合いに参加もする。

 大阪府は13年度から始めている。文部科学省は17年度に制度の調査研究を開始し、大津市も18年度に独自に導入している。