オンラインで包括連携協力協定を結んだ中山泰市長(右)とTBMの山﨑CEO=京丹後市役所

オンラインで包括連携協力協定を結んだ中山泰市長(右)とTBMの山﨑CEO=京丹後市役所

 二酸化炭素(CO2)やプラスチックごみの排出などによる環境負荷を軽減させる取り組みを施策として進めようと、京都府京丹後市は今春、素材開発ベンチャーのTBM(東京都)と包括連携協定を結んだ。プラスチック資源の循環や再生利用、脱炭素型のライフスタイルの醸成などに向けた連携に協力して取り組むとしている。

 TBMは、石灰石(炭酸カルシウム)を主原料とするプラスチックや紙の代替素材を開発、製造している。石油由来の樹脂を大幅に抑えている新素材は、国内外で注目度が高く、三洋化成工業など多くの企業も出資している。TBMは2018年に福井県鯖江市と協定を結んだのをはじめ、今回、近畿の自治体として初めて京丹後市と協定を結んだ。

 協定調印式が4月下旬、市役所と同社でオンラインで行われ、協定書では「(両者が)相互に連携し、将来にわたる環境負荷を軽減させるアップサイクルの推進を通じた持続可能な資源循環型社会のモデルを目指す」とした。具体例として、プラスチック資源の再生利用やバイオマス製品の普及促進、CO2排出削減の取り組みのほか、地元事業者とのビジネスマッチングや新事業の創出を挙げている。

 中山泰市長は「循環型のまちづくり、事業の展開を通じて、地域活性化につなげたい」と話し、同社の山﨑敦義CEOは「環境問題の対策に向けて、市との連携は不可欠だ」と応じた。