国会審議が進む少年法改正案は当初検討された20歳未満から18歳未満への適用年齢引き下げこそ見送られたが、18、19歳を「特定少年」と規定し、事実上、更生支援から厳罰化に軸足を移す。少年事件を取り扱った元裁判官に引き下げ反対の意見を呼び掛けた発起人の大塚正之弁護士(東京弁護士会)に改正案の課題を聞いた。