滋賀県庁(大津市)

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 滋賀県は13日、国の委託を受けて実施している30種の基幹統計調査について、新たに9調査で調査票の国への提出遅れや保存期間を過ぎた調査書類の廃棄忘れがあった、と発表した。統計数値に影響を及ぼす不適正な事務処理や情報漏えいは確認されなかったという。

 国の統計不正問題を受け、県が先月から自主点検を進めていた。

 調査票の提出遅れが判明したのは2調査で13件。毎月実施する薬事工業生産動態統計調査では2018年分が毎月、国の通知などで定められた期日よりも2週間程度遅れていた。県が調査票の回収に時間を要したことが原因という。

 調査書類の廃棄忘れは、毎月実施する家計調査や年1回の国民生活基礎調査など7調査で計40件あり、保存期間を最大4年超過していた。

 県統計課は「統計調査は政策の基礎となり重要。行政への信頼を損なわすことがないよう、適切な事務処理に努める」としている。