入札情報を漏らしたとして官製談合防止法違反の罪に問われた京都府南丹市の幹部職員ら2人(起訴休職中)の初公判が11日、京都地裁で開かれた。事件の発覚後、市は再発防止に向けた取り組みを急ぐが、入札を巡る市の監視体制の不備を指摘する声も上がっている。

 事件は2月12日に発覚。市は職員向けの研修を開いたほか、背景を解明する調査委員会を3月に立ち上げた。職場環境や入札制度のあり方などを検証し、今後1年程度をかけて再発防止策をまとめる。

 事件を巡っては、市の監督の不十分さを問う声がある。市内の水道工事業者約40社でつくる市管工事業協会は市に情報公開請求した資料を基に、金額が大きい1等級のすべての工事約30件を分析。漏えいを依頼したとされる弥栄建設(同市園部町)が、2017年度~20年度の水道施設工事で、非公表の最低制限価格と同額で入札した比率が、各年度で80~100%に達していたことがわかった。一方で、他業者はおおむね……