湖南市役所

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 滋賀県湖南市は13日、市内の住宅用家屋について、40年以上にわたって固定資産税を過徴収していたと発表した。法令上、還付加算金を加えた直近10年の過徴収分約67万円は返還されるが、それ以前の分は返還されないという。

 市税務課によると、1978年に建築された住宅で当時、土地が住宅用地として認定されず、課税対象の翌79年度から非住宅地として減額せずに徴収していた。同課は、住居と土地の課税担当者との間に連絡ができていなかった可能性があるとしている。

 所有者が3月30日に市に問い合わせて判明したが、市の発表は規定より約1カ月遅れた。人事課の事務手続きが遅れたという。

 市では昨年8月にも78年に建築された共同住宅で固定資産税を長年過徴収していたことが判明している。