コロナ禍の厳しい経営状況を訴える飲食店関係の団体代表者ら(京都市上京区・府庁)

コロナ禍の厳しい経営状況を訴える飲食店関係の団体代表者ら(京都市上京区・府庁)

 新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ京都府内の飲食関係団体が13日、営業時間短縮や休業の要請に応じた店舗に対する協力金の速やかな支給をはじめ、支援の強化を求める要望書を西脇隆俊知事に提出した。長期化するコロナ禍で営業すらままならない中、「出口が見えない」「危機的状況だ」など切実な訴えが相次いだ。

 要望書を出したのは府生活衛生同業組合協議会で、加盟する飲食関係の組合8団体が名を連ねた。協力金については、事業者への支給が大幅に遅れている問題を指摘。加えて要請と同時に支給要件・金額を示すことや、売上額ではなく所得に応じた算定方法に改めるよう求めた。

 同日、京都市上京区の府庁に同協議会の山岡景一郎会長ら関係者7人が訪れ、西脇知事に要望書を手渡した。各組合の代表者は「協力金の申請方法を簡略化してほしい」「感染対策の施策に協力している店舗には配慮を」などと訴えた。また、業態によっては協力金がないことや、厳しい経営下での人材確保を懸念する声が上がった。

 西脇知事は「皆さんには大変なご苦労をかけている。医療現場の状況を理解いただき、引き続き協力をお願いしたい」と述べ、「協力金の不公平感の払拭(ふっしょく)などは努力したい」とした。

 先月25日から発令されている3度目の緊急事態宣言で、府は飲食店に対して酒類などを提供する店舗は休業、提供しない場合は午後8時までの時短営業を求めている。