製造業など約1600の事業所が集まり、税収で豊かな財政を維持してきた久御山町が、農地などが広がる同町東部の約41ヘクタールで新たな市街地を整備する計画を進めている。町内では工場誘致などができる土地がほぼ枯渇し、分譲住宅の着工が年間2~3戸と住宅供給も極端に不足。人口減少だけでなく「既存の工場が拡張する際に用地がなければ流出につながりかねない」との危機感が背景にある。市街化調整区域であり、開発のハードルが高いことなどが課題だ。

 新市街地が計画されているのは、国道24号と第二京阪道路の間で、府道八幡宇治線南側の一帯(市田、佐古、林)。「産業立地促進」(約23ヘクタール)と「住街区促進」(約10ヘクタール)に分けて整備する。

 第1期では産業立地促進ゾーンのうち農用地でない約11ヘクタールを開発する。地権者らでつくる「第1期整備地区まちづくり協議会」は計画立案に携わる企業を募集。光亜興産(大阪府門真市)と大林組(東京都)の共同企業体に決め、4月下旬に覚書を締結した。

 両社からは、区画整理で生じる保留地を大林組グループが買い取り、物流施設を建設する方針が示された。同町は「区画整理の事業費は保留地を……