外国人の相談窓口「かめおか多文化共生センター」。相談員が常駐している(亀岡市余部町)

外国人の相談窓口「かめおか多文化共生センター」。相談員が常駐している(亀岡市余部町)

 外国につながりのある住民の支援拠点「かめおか多文化共生センター」(京都府亀岡市余部町)が、15日でオープンから半年を迎えた。窓口には、同市が新型コロナウイルスの経済対策で発行した買い物クーポンの利用方法やごみの出し方など、暮らしに関する多様な相談が寄せられている。

 同市内でアジア圏からの技能実習生や家族滞在など外国人住民は約千人に上る。市は昨年11月15日、ガレリアかめおか3階の1室にセンターを開設、亀岡国際交流協会に運営を委託している。外国人への支援経験などがある相談員が常駐し、多言語対応のタブレット翻訳も用いながら無料で相談を受ける。

 同協会の集計では、4月末までに延べ94人が利用した。「どこで日本語を勉強できるか」「英語力を生かした仕事を探したい」など言語や雇用に関する内容が多く、相談員が日本語教室や研修会への参加を提案した。他に、ごみの出し方や運転免許証の切り替え、就農についての相談があった。

 コロナ禍で落ち込んだ消費を促そうと市が独自に始めたクーポン事業を巡っても、入手・利用方法の問い合わせが多かった。全国一律の施策に比べて多言語対応が遅れているためで、センターは今後、コロナのワクチン接種に関する相談が増えるとみている。

 一方、利用者の半数は日本人で、日本語教室や国際交流に興味がある市民からの相談だったという。相談員の若本邦子さん(57)は「外国人の相談を一つずつ解決することも大事だが、受け入れる側の地域が言葉やルールの違いを理解して敷居を下げることも必要。センターが多文化共生のシンボルになれば」と話す。