京都府亀岡市は、公共施設でのヘイトスピーチを禁止するガイドラインを策定した。不当な差別的言動が予測されれば利用を認めず、実際に確認した場合は中止を求める。表現の自由を侵害しないため、有識者会議にかけて判断する。施行は4月1日。

 策定は府や京都市などに次いで府内5番目。ヘイトスピーチ対策法施行を受け、府のガイドラインを参考に定めた。

 利用を認めないのは、ヘイトスピーチが「客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される」「紛争の恐れがあり、警察の警備でも混乱が防止できない」というケース。

 申請時、集会の告知内容、過去の経緯などを確認し、該当すれば学識者と弁護士でつくる有識者会議の判断を仰いだ上で、使用を禁じる。許可後でも差別的言動を確認すれば中止を要請し、以後の利用は認めない。

 ヘイトスピーチは対策法の規定に従い、「国外出身者を侮蔑(ぶべつ)し、地域社会からの排除を煽動する言動」と定義した。国内の差別問題にガイドラインは適用されないが、市人権啓発課は「国内問題でも差別を助長する集会が予測されれば、基本的人権の尊重という観点で個別に判断する」としている。