高校の授業で使われているタブレット端末。2022年度から全ての京都府立高で新入生に原則自費での購入が求められる

高校の授業で使われているタブレット端末。2022年度から全ての京都府立高で新入生に原則自費での購入が求められる

京都府立高でのタブレット端末自費購入に関する意見

京都府立高でのタブレット端末自費購入に関する意見

 京都府立高の2022年度入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに、「怒りしかない」と憤る保護者の意見や決定の背景を4月に本紙朝刊やインターネットで報じたところ、「それくらい払うべきだ」「高い、厳しい」と賛否両論の意見が京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。ネット上でも「議論百出」で多くの課題が浮かび上がった。

 「払うべき」とした理由で目立ったのは「高校は義務教育ではないのだから自費購入は当然。何でも公費を求めるのはおかしい」との主張だった。「文房具や教科書と同じ」だと考える人が少なくなかった。

 「子どもの教育に必要なものを親が買うのは当たり前」との意見も強かった。「読者に応える」に投稿した京都市内の私立小中学生2人の母親は「端末は安くはないが、子どもが小中学生のうちにお金をためておくべきだ」とした。

 一方で「高い」とした人たちは「高1の4、5月は出費が多い」「新型コロナウイルス禍で収入が落ち込んだ家庭もある」と教育費の大きさや雇用環境の悪化などを挙げた。「兄弟が多いので大変」との意見もあった。

 公立高で掛かる教育費に対する考え方の違いも垣間見えた。ある人は「今は授業料が無償化されたのだから端末代くらい払えるだろう」との考えを寄せた。一方で別の人は、公立高1年時には入学金や制服、体操服、教科書、電子辞書、かばん、靴、模試代、修学旅行の積み立てで30万近く掛かるとし「端末代が加われば苦しい」と記した。

 「お金がないと公立にも進学できなくなる」「買えない世帯が出れば教育に格差が生まれる」など、経済事情に左右されず教育を受けられるという公立高の役割が果たせなくなるとする投稿もみられた。

 端末の機種に関して、「なぜiPad(アイパッド)一択? 基本ソフト(OS)がアンドロイドならもっと安い端末がある」と選択肢の少なさを指摘する声も。iPad(第8世代 Wi-Fi 32GB)本体にキーボードや設定費、タッチペンが付いて約6万8千円となることに「タッチペンは不要」「設定費って何だ」などのコメントもあった。