京都府の京丹後市役所

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 前京丹後市長の三崎政直氏の後援団体が、有権者が出席していた酒食を伴う総会の参加費を一部負担していた問題で、京都地検が公選法違反の疑いで告発された三崎氏を不起訴処分(嫌疑不十分)したことに対し、京都第1検察審査会は17日までに、「不起訴不当」と議決した。4月15日付。

 後援団体「みさき政直後援会」は2016~18年、3回にわたって酒食を伴う総会を開き、会場のホテルに約150万円を支払った。参加した支援者らから参加費計約70万円を集め、不足分の計約80万円は後援会が穴埋めしていたとして市民2人が三崎氏を告発。京都地検は今年2月、「(総会の)参加者が寄付を受けていることの認識があったと認めるに足りる十分な証拠収集に至らなかった」として不起訴処分にした。

 検察審査会の議決書では、「集会は毎年継続的に開催されており、後援会もホテルに支払う費用が出席者から徴収する会費を大きく上回ることを分かっていたはず。後援会があらかじめ追加の支払いを予定していたと考えられ、当然被疑者(三崎氏)も十分認識していたはずであり、悪質」と指摘。「一般市民の感覚からすれば、会費の額が安すぎると考えられる。出席者が寄付を受けていることの認識の有無について、他の出席者からもさらに事情聴取を行うべきではないか」としている。

 地検の北佳子次席検事は「所要の捜査を行った上で適切に対処したい」とコメントした。