大津市は15日、大規模災害時の情報収集に小型無人機ドローンを活用するため、電設資材卸業「滋賀特機」(同市におの浜4丁目)と協定を結んだ。

 同社は昨年6月、ドローンの操作技術を教える「ドローンエキスパートアカデミー滋賀校」を市内で開講し、ドローン4機を常備している。協定では、市の要請に応じて空撮した映像を提供する。

 市内に被害をもたらした昨年9月の台風21号では、市消防局のドローン1台が山間地の状況確認に役立ったという。市役所での締結式で、越直美市長は「市域は南北に広い。ドローンを有効に使うことで、迅速な災害対応につなげたい」と話し、同社の中堀敏信社長は「ドローンの技術で地域に貢献したい」と述べた。