新型コロナウイルス禍が日本経済を苦しめ続けている。

 今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期に比べ1・3%減、年率換算で5・1%減となった。

 1月に京都など10都府県に2度目の緊急事態宣言が出され、飲食店の営業時間短縮などサービス消費が冷え込んだのが響いたという。

 マイナス成長は、最初の宣言が全国に拡大され、戦後最悪の落ち込みとなった昨年4~6月期以来、3四半期ぶりである。

 20年度を通じた実質GDPでも前年度比4・6%減で、リーマン・ショック時を超える最大の落ち込みだ。

 コロナの感染対策と経済回復を両立させる難しさを改めて浮き彫りにしているといえよう。

 特に気掛かりなのは、コロナ禍のしわ寄せが特定業種に集中し、2極化が広がっていることだ。

 国や自治体の感染対策は、飲食店の営業制限や人々の移動抑制が中心だ。観光、交通を含めたサービス業への打撃が大きく、長期化で経営の深刻度が増している。

 こうした業種には非正規で働く人が多く、雇い止めやシフト勤務の大幅減などで生活維持が厳しくなる人が少なくない。

 国による雇用調整助成金の拡充や休業手当の穴埋めをはじめ、雇用と暮らしの下支えに十分な目配りを続ける必要がある。

 一方、上向きの動きもある。ワクチン接種で先行した米国や中国など海外経済の急回復を受け、国内製造業の生産や輸出の持ち直しは続いている。ただ、世界的な半導体不足や米中対立への懸念から設備投資への慎重さも目立つ。デジタル化や環境投資の積極化と雇用拡大でけん引役を期待したい。

 この先も、日本経済はコロナ感染の動向と、その対応策に左右されることになろう。

 現在も、3度目の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域は計19都道府県に及び、4~6月期もマイナス成長が続くとの予測も出ている。

 回復の鍵を握るのが個人消費で、行動制限を大きく緩和するには遅れているワクチン接種の加速が欠かせまい。

 だが、広範に接種効果が表れても感染者をゼロにはできず、新たな変異株などで増減を繰り返すことが指摘されている。

 「ワクチン頼み」でなく、大きく経済活動を止めずに感染を抑える効果的対策の見極めと徹底、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐ体制の拡充が、経済回復にとっても重要だろう。