LGBTなど性的少数者の課題解決を目指す法案を巡り、与野党がようやく合意に達した。

 今国会への提出を目指しており、成立すれば日本で初めて性的指向、性自認について定めた理念法となる。一歩前進と捉えたい。

 東京五輪・パラリンピックを控え、五輪憲章が掲げる性的指向による差別禁止の理念を実現する法整備の機運が高まっていた。

 超党派の議員連盟で与野党間の調整を進め、自民党の特命委員会が策定したLGBTへの理解増進を図る法案要綱に対し、野党側が修正を加えた法案で折り合った。

 自民党案は性の多様性に寛容な社会の実現のため、LGBTへの国民の「理解の増進」を図る趣旨だった。一方、立憲民主党などは「差別解消」を重視。協議の末、目的と基本理念の部分に「差別は許されない」との文言を追加することになった。LGBT当事者らも理解の増進にとどめず、差別禁止を明記するよう求めてきた。合意はおおむね妥当と言える。

 実効性が重要である。性的指向や性自認による差別を禁じ、当事者の振る舞いやカミングアウトを理由にした解雇や異動といった不当な差別やいじめから守る具体的なルールづくりも欠かせない。

 気掛かりは、野党側が強く求めた「地方自治体の独自の取り組みを阻害しないように」との文言が盛り込まれなかった点だ。同性パートナーシップ条例制定といった自治体の先駆的な施策に足かせをはめてはなるまい。

 新法案は、各党の了承手続きを経た上で成立を急ぐ段取りだ。

 ところが、きのう法案審査を始めた自民党の会合では、伝統的家族観が脅かされるとして保守派の一部から異論が相次いだ。党内の了承を得られるか、政権政党としての本気度が試される。

 自民党内では保守派議員から「ばかげたことがいろいろ起きている」との発言があった。「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか…」と差別解消をやゆしたとも取れる。同党の議員が月刊誌への寄稿でLGBTは「生産性がない」と書き、批判を受けたのも記憶に新しい。

 LGBTの支援は、特別扱いではなく権利の保障だ。社会制度を多様な性の在り方に応じて変えるのであり、それに伴い誰かの権利が損なわれるわけではない。国会議員は本来、生きづらさを抱える人たちの切実な声を国政に届けるのが役割ではないか。