滋賀県草津市が4月に行った生理用品の無償配布を本紙が報じたところ、ネットニュースのコメント欄に「おかしな税金の使い方」「本当に困っている人はスマホは持てない」「1食抜いたら買えるのでは?」といった批判の書き込みが相次いだ。福祉政策とジェンダー論が専門の立命館大政策科学部の大塚陽子教授は「生理の貧困問題は子どもや若者の貧困の問題」と語る。無償配布の意義などを聞いた。