新型コロナウイルスに感染した京都市内の20代男性が自宅療養中に死亡した事案を受け、京都市は入院基準に該当しない感染者には原則として宿泊療養施設に入ってもらうよう対応を改めた。重症化が速いとされる変異株が主流となる中、容体急変への対策を強める。

 京都市によると、男性は入院を希望し、宿泊療養施設の利用を拒んでいたわけではないが、軽症者や無症状者の中には介護や育児などの理由から自宅療養を希望する人も多いという。そうした人に対し、市はこれまで宿泊療養施設の利用を強くは求めていなかった。

 ただ、京都府内でも英国由来の変異株が9割を占める中、特に1人暮らしの場合は、保健所による電話での聞き取りだけでは容体急変に気付けない恐れが強まっている。京都市は感染者に宿泊療養施設に入所する必要性を説明するとともに……