東京五輪・パラリンピックの開幕まで、残り2カ月を切った。

 新型コロナウイルス感染の収束は見通せないが、政府や大会組織委員会は開催する方針のままだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は、緊急事態宣言が発令された状況であっても開催は可能、と明言した。

 コロナによる重症患者数は高止まりし、医療体制が逼迫(ひっぱく)している地域もある。ワクチン接種も高齢者向けが始まったばかりだ。

 このまま開催に突き進めば、感染がさらに拡大し、深刻な医療崩壊を招くとの懸念は根強い。

 こうした心配に対して、政府や組織委は科学的知見に基づいた説得力のある答えを、いまだ示せていない。そのことが、国民の不安や不信感を増幅させている現実を深く認識しなくてはならない。

 政府などが繰り返す「安心・安全な大会」は本当に可能なのか。時間の猶予はない。開催可否の判断を早急に下すべき時だ。

 組織委は選手らの来日中の行動を厳しく制限し、参加する大会関係者の人数を大幅に絞り込むなどの対策をとるという。大会中の医療体制についても、必要な医師・看護師の人数や指定病院の協力に一定の見通しが立ったとする。

 ただ、千葉県などの知事はコロナに感染した選手らを受け入れる専用病床の確保を求められたことについて、県民が使えなくなるとして否定的な考えを示している。

 五輪のための人員や体制をそろえても、それが医療現場にしわ寄せされるなら国民の命を軽視していると言われても仕方ない。

 先週、政府の対策分科会の尾身茂会長は「やる、やらないも含めてオーガナイザー(開催者)の責任」と国会で述べ、医療体制への負荷を検証したうえで開催可否を判断すべきとの考えを示した。

 コロナ対策にさまざまな提言をしてきた専門家を代表する意見として重く受けとめるべきだろう。

 しかし、開催する側はこうした声に耳を傾けていないようだ。

 決まっていない観客数の上限に関し、政府や組織委では、無観客ではなく一定の観客を入れるべきとの意見が強まっているという。

 観戦で人の移動が増えれば、その分の感染対策も必要になる。販売済みチケット購入者の再抽選や暑さへの備えも求められよう。

 医療体制も含め、詰め切れていない課題はあまりに多い。問題解決の根拠と道筋をきちんと説明できなければ、大多数の国民の理解と協力を得ることはできまい。