西脇知事

西脇知事

 31日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、京都府の西脇隆俊知事は26日、大阪、兵庫の両府県知事と連名で政府に再延長を要請した。延長が決まった場合、京都府は土・日曜日に限定している大型商業施設への休業要請など、現行の感染対策を基本的に続ける方向で調整している。

 3府県知事が同日午前にオンラインで会談。足並みをそろえて再延長を要請することで合意し、同日夜に要請した。要請文では延長期間には触れていない。

 京都府の対策本部会議後に府庁で記者団の取材に応じた西脇知事は、宣言の発令期間が1カ月の長期にわたっていることから「『慣れ』で行動変容が薄れないか心配だ。どうやって宣言の効果を持続させるのか、非常に重要な期間に入る」と述べた。

 京都府は現在、千平方メートル超の大型商業施設に、土日は食料品など生活必需品売り場を除いて休業、平日は時短営業を要請している。また、飲食店などに対し、酒類やカラオケ設備を提供する店は休業、提供しない場合は時短営業を求めるなどの感染対策を行っている。

 再延長後の対策を検討するに当たり、西脇知事は「感染予防に緩みがあってはならない。今行っている対策をベースに考えるのが基本的なスタンスだ」との認識を示した。

 京都府内の新規感染者数はピーク時の1週間週平均約140人から25日時点で同約89人と減少しているものの、病床使用率が6割に上るなど医療態勢の逼迫(ひっぱく)は依然続いている。