自民党国会議員の質問に、画面越しで答える三日月知事(国会内)

自民党国会議員の質問に、画面越しで答える三日月知事(国会内)

 「子ども庁」創設を考える自民党国会議員の議員連盟は28日、国会内で勉強会を開いた。全国知事会で次世代育成対策プロジェクトチーム(PT)リーダーを務める滋賀県の三日月大造知事が、オンライン講演で同庁の必要性を訴えた。

 三日月知事は「こども庁創設と国への要請」と題し、PTの調査で43人の知事が同庁創設に賛成していると紹介。(1)子ども第一を実現する子ども庁創設(2)健やかに成育するための経済的支援拡充(3)政府支出拡大と地方財政措置の拡充(4)国と地方との定期的な協議の場設置-が重要として「子ども庁を前向きに考えてほしい」と強調した。

 出席議員から、国債だけに頼らない財源確保などについて質問があった。三日月知事は、県内の公共交通を充実させるための税制改革論議を例に挙げ「国でも積極的な議論が進むことを期待したい」と答えた。

 議連は講演後、目指すべき子ども庁のあり方などをまとめた提言を採択。31日に自民党本部での会合で党所属国会議員に示す。勉強会には衆院議員の繁本護氏(比例近畿)が出席、木村弥生氏(同)や上野賢一郎氏(滋賀2区)も議連呼び掛け人に名を連ねる。