虚偽診断疑惑事件の主な争点

虚偽診断疑惑事件の主な争点

 暴力団組長に刑務所収監を逃れさせるため、検察庁に虚偽の回答書を提出したとして、虚偽診断書作成・同行使の罪に問われた康生会・武田病院(京都市下京区)元勤務医の医師(63)の判決が19日、京都地裁で言い渡される。医師は、組長の収監逃れを巡る疑惑で唯一起訴され、検察側は「刑事司法の適正な執行に看過できない妨害を生じさせた」として禁錮1年6月を求刑。弁護側は「適切な診断だった」と無罪を主張する。組長の病状が腎臓移植後に改善していたのかどうかが主な争点だ。

 起訴状では、医師は2016年1~2月、組長(62)の病状に関する大阪高検の照会に「心室性不整脈が頻発し、症状が重篤化することが安易に予測できる」と虚偽の回答書を作り、提出した、としている。高検は、この回答書などを基に組長の収監を約1年にわたり見送っていた。

 検察側は、組長が14年に京都府立医科大付属病院で腎移植手術を受けたことから、重篤とされた不整脈が改善したと主張。手術後は不整脈が出ていないにもかかわらず、組長側の意向を受け、「約3年前のデータを流用し虚偽の診断を行った」と指摘する。

 一方、弁護側は、腎移植後も動悸(どうき)など不整脈の自覚症状があり、病状は改善していないと訴える。組長側からの依頼や虚偽診断の動機はなかった上、「収監可否の判断は検察側にあった」と主張する。

 医師は、検察側が指摘する過去のデータを用いたことは認めた上で、その理由については「組長が直近の検査を拒否した」などと説明。「症状を軽く見積もると誤診にあたる可能性もあり、重く見積もることが妥当と考えた。診断は虚偽ではない」と述べた。

 組長収監を巡る一連の事件では、府警が16年2月、府立医大病院と武田病院の強制捜査に着手。医師を逮捕し、府立医大病院の前院長と主治医も虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検したが、京都地検は医師だけを起訴した。

 捜査の過程では、府立医大の前学長が組長と飲食店で会うなどしていたことが発覚し、問題視された。