【資料写真】門川大作市長

【資料写真】門川大作市長

 京都市が新型コロナウイルスワクチンの個別接種を行う医療機関を一斉公表する方針を撤回した問題を受け、門川大作市長は1日の市議会本会議で「方針転換になり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 市内では約800カ所の病院や診療所が個別接種を行っているが、市は医療機関の意向を踏まえて9割超を非公表としている。そのため、かかりつけ医がいなかったり、かかりつけ医が接種を行ったりしていない高齢者は、個別接種の予約先を探すことが困難になっている。

 こうした状況を受け、門川市長は5月21日の市議会代表質問で「個別接種の協力医療機関名を6月1日に公表する」と答弁していた。しかし、市は31日、公表に伴う問い合わせの急増や通常診療への影響を懸念する医療機関側から理解を得られていないなどとして公表方針を撤回した。

 門川市長はこの日の本会議で公表を断念した理由について「特定の医療機関への負担が想定以上に大きくなることを懸念した」と述べ、今後行われる64歳以下への接種に向け、「京都府医師会と協働し、医療機関の負担を軽減する手法の準備を進めている」と理解を求めた。