【資料写真】国会議事堂

【資料写真】国会議事堂

 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、自民党が今国会での提出見送りを決めた性的少数者への理解増進を図るLGBT法案について「議員立法なので注視している」としつつ、LGBT当事者への差別は許されないとの認識を示した。

 法案は超党派の議員連盟で調整し、自民の法案要綱に野党が修正を加える形でいったんは合意したが、「差別は許されない」との表現に一部の保守派が反発したとされる。

 LGBT差別への考え方を巡り、法案提出を見送った自民と政府の姿勢の違いが浮き彫りになった。

 五輪憲章には性的指向による差別を禁止する理念が記され、東京五輪までに国内法を整備することを目指して超党派で議論を重ねてきた。

 加藤氏は会見で記者から「このままでは五輪開催国が多様な性を尊重する法律がない状態で五輪を迎えることになり、国際的に恥ずべき状況ではないか」と問われ、「LGBTの方に対する差別的な取り扱いはあってはならない。さまざまな施策はこれまでも講じており、引き続きそうした対応は図っていく」と差別解消へ政府としては努力する考えをにじませた。