越直美・前大津市長(2019年09月撮影)

越直美・前大津市長(2019年09月撮影)

 大津市職員が2013年に右翼関係者を伴って市に人事異動の希望を通すよう不当に要求したとされる問題で、違法に公文書の開示を拒まれ精神的苦痛を受けたなどとして、別の市職員の男性が市に対し、損害賠償約750万円を求めた訴訟の非公開の進行協議が3日、大津地裁(堀部亮一裁判長)であり、前市長の越直美氏が訴訟に補助参加することが決まった。

 補助参加は、訴訟の結果について利害関係がある人が主張などをできる民事訴訟法上の制度。原告側は、一連の決定は当時市長だった越氏の指示によるものだとし、経緯を明らかにするため、越氏の証人尋問を同地裁に請求、7月15日に行うことが4月の弁論で決まっていた。

 原告側代理人によると、5月27日に越氏側から補助参加の申し出があり、原告、被告双方とも異議を唱えなかった。原告側は越氏側に主張を書面で提出するように求め、同地裁は7月20日までに提出するよう指示。同15日の証人尋問は延期となり、主張書面に基づき、証人尋問が行われる見通し。