京都市は7日、保育料値上げや敬老乗車証の対象年齢引き上げなどを盛り込んだ行財政改革計画案を発表した。計画期間は本年度から5年間。市が独自に行ってきた施策を中心に見直し、財政再建を図る内容だが、影響は子育て世帯から高齢者まで幅広く及ぶ。