基本合意書に署名した太田町長(右)とZTVの田村社長(2020年12月8日)

基本合意書に署名した太田町長(右)とZTVの田村社長(2020年12月8日)

 京丹波町(京都府)の町ケーブルテレビ(CATV)民営化で、本年度内に順次事業を引き継ぐZTV(本社・津市)が加入者に提出を求めている「移行確認書」について、期限の5月31日現在で約2割の世帯が未提出のままになっていることが分かった。必要な工事に着手できないなど移行に支障が出る恐れもあり、同社や町は速やかな提出を呼び掛けている。

 町が7日の町議会6月定例会一般質問で明らかにした。確認書は3月にZTVが町CATVの加入者6634件(休止中は827件)に郵送したが、期限内に提出があったのは5132件で、回収率は77・4%にとどまっている。

 町CATVのサービス提供終了予定日は来年3月末で、瑞穂地区では世帯ごとに設備更新が必要となる。移行確認書による加入者本人の同意がなければ手続きに進めないため、サービスが停止する場合もあるという。

 ZTVは未提出世帯を戸別訪問する相談員を増やし、移行についての説明や手続きを進めている。

 京丹波町CATV事業は、有線テレビ放送を取り入れた旧瑞穂町で2004年に開始され、11年にサービス網が全町域に拡張された。現在町民は、地上デジタル放送などの基本サービス利用料とインターネット利用料それぞれ2千円を支払ってサービスを受けている。民営化により、利用料が安価になるほか、インターネットの通信速度が速くなるなどのメリットがある。